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バーチャルオフィスの登記に関するメリット・デメリット
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バーチャルオフィスは登記可能？選び方やメリデリ

「登記申請をするにあたって、自宅以外の住所で登録したい」 「登記利用できる住所をレンタルしたい」 登記申請を行う際は、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。バーチャルオフィスで提供される住所は、基本的には登記申請に利用できます。 登記のためにバーチャルオフィスを契約する際は、バーチャルオフィスの選び方、バーチャルオフィスで登記申請をするメリット・デメリットなども把握しておきましょう。 この記事では、これからバーチャルオフィスの住所で起業や開業を検討しているフリーランス・個人事業主の方に向けて、登記利用できるバーチャルオフィスの選び方やバーチャルオフィスの住所で登記申請することのメリット・デメリットなどを解説します。 バーチャルオフィスで登記は基本的に可能！ バーチャルオフィスで貸し出しされている住所や電話番号を用いて登記申請を行うことは、基本的には可能です。法律的にも問題はないため、バーチャルオフィスで登記登録を行いたい方は、該当するサービスを提供しているところに申し込みをすると良いでしょう。 バーチャルオフィスによっては、登記登録サービスを提供していないプランなどもあるため、注意してください。 また登記登録サービスを行っているバーチャルオフィスであっても、住所を登記利用できないケースもあります。その内容は次で解説します。 バーチャルオフィスでの登記ができないケース 登記申請時にバーチャルオフィスの住所を事業所の住所として登録することは基本的には可能ですが、場合によっては登記できないケースもあります。 その理由を、見ていきましょう。 すでに同じ住所・同じ社名の会社で登記されている 契約したバーチャルオフィスに自社と同名の会社があり、すでに登記が済まされている場合、自社を登記登録することはできません。 同一所在地・同一社名での重複登記は、トラブルや混乱を避けるために規制されているためです。 そのためバーチャルオフィスの住所で登記申請を予定している方は、契約予定のバーチャルオフィスの住所で自社と同じ社名が登記登録されていないか、事前に確認したほうが良いでしょう。 「実在しない事務所」では登記できない業種 業種によっては、バーチャルオフィスのような「実在しない事務所」では営業が認められず、登記の提出が認められない場合があります。 以下は、バーチャルオフィスの住所では登記が認められない職業の例です。 士業関係（税理士・会計士・司法書士など） 人材派遣業 建設業 古物商許可証が必要な業種 探偵業 不動産業 上記の業種は商談スペースや商材を保管するスペースなどが必要になるため、実在しない事務所であるバーチャルオフィスの住所では登記できません。該当する場合は、シェアオフィスやレンタルオフィス、事務所物件などの利用を検討しましょう。 登記用のバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント 登記用のバーチャルオフィスを選ぶ際は、次のポイントを意識することが重要です。 法人登記の可否 住所のブランド力 住所レンタル以外のサービス内容 受付の対応力 それぞれの内容を解説します。 法人登記の可否 バーチャルオフィスによっては、レンタルしている住所では登記申請ができない場合もあります。登記申請を目的としてバーチャルオフィスを借りる方や、いずれは法人化を予定している方は、入会するバーチャルオフィスの法人登記の可否をしっかり確認しておきましょう。 住所のブランド力 住所のイメージは会社の印象を大きく左右します。 たとえばアパレル関連の商品を取り扱う会社やオンラインネットショップなどの住所が、青山や恵比寿などのおしゃれなエリアだと、商品やサービスがより魅力的に感じられます。逆に商品がどれだけハイセンスでも、拠点となる場所が聞いたこともないような田舎だと、消費者は少し不安に感じるかもしれません。 契約するバーチャルオフィスが提供する住所が自社のイメージに合っているか、考慮した上でバーチャルオフィスを選びましょう。 住所レンタル以外のサービス内容 バーチャルオフィスの大半が、住所レンタル以外に郵便物転送サービスや電話対応、信用度の高い銀行の法人口座開設サポートなど、会社設立や個人事業主などの起業家にとって必要なさまざまなオプションサービスを提供しています。 住所レンタル以外のサービスも活用することで、実際のオフィスを持たずに効率的に事業を運営するのに役立ちます。提供されるサービスの範囲や情報はホームページに記載されているため必ずチェックし、自社が求めるサービスや機能が含まれていることを確認した上で、契約するバーチャルオフィスを決めると良いでしょう。 受付の対応力 バーチャルオフィスによっては、会議室や来客用スペースが用意されているところもあります。これらのサービスを活用する機会の多い業種の方は、会議室や来客用スペースの使い心地や雰囲気に加えて、常駐する受付スタッフの対応力もチェックしておきましょう。 受付はバーチャルオフィスを訪れた取引先・来客者が最初にコミュニケーションを取る相手です。「会社の顔」ともいえる存在のため、印象が悪かったり不親切な対応をしたりすれば、自社のイメージの低下など、仕事に影響が出ることもあるかもしれません。 受付の対応力を確認するためにも、バーチャルオフィスを契約する際は、実際にオフィスに足を運ぶことをおすすめします。 バーチャルオフィスを利用して登記登録するメリット バーチャルオフィスを利用して登記することで、さまざまなメリットを得られます。その内容をご紹介します。 プライバシーの保護ができる 登記登録された事業者の住所は、インターネットで誰でも検索・閲覧できます。自身の自宅や会社の住所を登記住所として使用した場合、第三者に住まいや勤務先が把握され、悪用されることもあるかもしれません。 バーチャルオフィスの住所で登記登録を行うことで、自宅や会社の住所を公開する必要がなく、プライバシーの保護を実現できます。 事務所設立の費用を抑えられる 法人化に伴い、事務所や店舗が必要になるケースもあります。しかし実際の事務所を借りたり購入したりすれば多額の費用が必要です。また、オフィスに必要な設備もそろえなくてはなりません。 バーチャルオフィスは賃貸よりも安い月額料金で利用できるところが大半のため、これらの費用負担を抑えることができ、資金調達の負担を減らせます。接待で使える店や出張先で宿泊できるホテルなどと提携しているバーチャルオフィスもあるため、初期費用だけでなく事業拡大に必要なランニングコストの低減も可能です。 住所によるブランディング バーチャルオフィスで提供される住所は、一等地の住所であることが大半です。自社のイメージに合った住所を連絡先住所として公開することで、製品やサービスのブランドイメージにも良い影響を与え、顧客やサービス利用者からの信頼性もアップします。 バーチャルオフィスを利用して登記登録するデメリット バーチャルオフィスを利用して登記することで、デメリットが生じるケースもあります。注意点の内容を見ていきましょう。 他の会社と住所が重複することもある バーチャルオフィスを契約した場合、提供される住所は同じバーチャルオフィスと契約している他企業と、共同で使用することになります。 住所が他社と重複することで、顧客や取引先が混乱したり不信感を抱いたりすることもあるかもしれません。 また、同じバーチャルオフィスを契約している会社に不祥事や犯罪、違法行為などが発生した場合、同住所を使用している自社にも疑いの目が集中したり評判に悪影響を及ぼしたりする可能性も考えられます。 バーチャルオフィスが廃業すると住所変更手続きが必要 契約したバーチャルオフィスが廃業した場合、提供されていた住所をそのまま使用することはできなくなります。 会社の住所変更手続きは手間が多く、忙しい事業の合間に時間をつくることも難しいかもしれません。また、名刺やパンフレット、ホームページなどに公開していた住所も全て、移転先の住所に表記し直す必要があります。 時間的・費用的なコストが生じるため、バーチャルオフィス契約時はそのオフィスの運営状況をチェックし、廃業のリスクがないことを確認しておいたほうが安心です。 まとめ｜バーチャルオフィスで登記をし、賢く事業を開始！ バーチャルオフィスは登記が可能であり、初期費用を抑えてビジネスをスタートしたい方にとってぴったりの選択肢です。 バーチャルオフィスで登記することで、プライバシー保護やブランド力の向上といったメリットも得られます。 この記事を参考にしてバーチャルオフィスの選定基準を確認し、自分のビジネスに最適なバーチャルオフィスを活用して事業をスムーズに展開していきましょう。

会議室付きバーチャルオフィスのおすすめ
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バーチャルオフィスの会議室とは？活用方法や選び方

バーチャルオフィスには、会議室が設けられているところもあります。しかし会議室の広さや利用料金などは異なるため、会議室を利用する方は自社に合った会議室が設けられているバーチャルオフィスを契約することが大切です。 この記事では、バーチャルオフィスの会議室を利用予定の個人事業主や法人の方に向けて、バーチャルオフィスの会議室の活用方法やメリット、選び方などをご紹介します。 最後に会議室付きのおすすめバーチャルオフィスにも触れているので、ぜひ参考にしてください。 バーチャルオフィスの会議室とは？ バーチャルオフィスとはビジネスで使用できる住所や電話番号などの提供、法人登記や郵便物の転送、レンタルオフィスなどのサービスを提供する貸しオフィスのことをいいます。銀行口座開設の相談会や、fax対応が必要なビジネスに適したオフィスもあります。 そのほかにさまざまなオプションサービスを提供しているバーチャルオフィスも多く、会議室の提供もそのうちの1つです。 バーチャルオフィスの会議室は、個室タイプや半個室タイプなどがあり、人数や用途に応じて利用する部屋を選べます。また、利用するにあたって予約制を設けているバーチャルオフィスが多く、希望する日時を申請することで会議室の用意を整えておいてもらえます。 最近のビジネスは、ビデオ会議やチャットツールの活用など、画面越しに相手とやり取りを行うことが主流です。しかしバーチャルオフィスの会議室を利用することで、画面越しや文字だけではわからないお互いの人柄や考え方などに触れられるため、企業同士の信頼感を高められます。 バーチャルオフィスの会議室の活用方法 バーチャルオフィスの会議室は、会議やミーティング専用ではなく、さまざまなシーンで活用できます。 たとえば、企業の社内研修の場として活用することも可能です。バーチャルオフィスによっては十分な広さの会議室やホワイトボードやプロジェクター、モニターなどの設備が完備されているところもあるため、数十人という大人数でも快適に使うことができます。 そのほかにも、レッスンやセミナールーム、交流会などを目的とし、バーチャルオフィスの会議室を利用することも少なくありません。バーチャルオフィスの会議室は、契約企業の社員以外も入室できるため、一般のユーザーや顧客を招くことも可能です。 広い会議室ではなく、小さなデスクと椅子を2〜3脚ほど設けた「ミーティングスペース」を設置しているバーチャルオフィスもあります。コンパクトなデスクスペースは、1対1の面談や商談の場などに適しています。 このように会議室と一言でいっても、活用方法はさまざまです。自社のスタイルに合わせた使い方をすることで、ビジネスがより円滑に進行するでしょう。 バーチャルオフィスに会議室があるメリット バーチャルオフィスに会議室があることで、自社に会議室を設置する際の初期費用を削減できます。必要なときに費用を払えば利用できるため、会議室の利用頻度が低い企業にとって、費用の無駄を省けるでしょう。 またバーチャルオフィスの会議室の清掃は、秘書代行を含むバーチャルオフィスのスタッフが行います。会社に設けられた会議室と違い、自社の社員が清掃を行う必要はありません。会議室の清掃にかかる時間を削減できれば、その分社員も仕事に集中できるのではないでしょうか。 ほかにも、会議室を設けることでオンラインミーティングや文字チャットではやり取りしにくい商談も実現できます。リアルに対面できる場が設けられていることで、企業の信頼度もアップするかもしれません。 このように、バーチャルオフィスに会議室があることで、さまざまなメリットを得られます。バーチャルオフィスを契約する際は、会議室があるオフィスを優先して選ぶことをおすすめします。 格安バーチャルオフィスにも会議室はある？ 格安バーチャルオフィスでも、会議室を設けているところはあります。 ただし利用可能な会議室の種類や数が限られている場合があるため、事前に確認しておくことが重要です。 また、格安バーチャルオフィスの場合、会議室の利用費用は契約料金に含まれていないことも考えられます。こちらも合わせて、事前にチェックしておくと良いでしょう。 会議室があるバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント バーチャルオフィスを実際に選ぶ際、会議室の質や利用方法をしっかり確認しておくことが大切です。ここでは、選ぶ際のポイントを解説します。 会議室の利用料金 会議室の利用料金は、契約料や月額料金に含まれている場合もあれば、時間単位で別途費用が発生する場合もあります。また「月に1回の利用であれば無料」など、利用料金の設定はバーチャルオフィスごとに異なります。 予算や使用頻度などを考慮して、会議室の適切な利用料金プランを設けているバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。 予約の方法 会議室の予約方法も重要なポイントです。オンラインフォームで申し込みをすれば利用可能なバーチャルオフィスもありますが、電話予約での申し込みにしか対応していない場合もあります。 予約の手間や方法が自分に合ったものかを確認しておきましょう。 会議室の広さ バーチャルオフィスの会議室の広さも、バーチャルオフィス契約時に重視したいポイントです。 バーチャルオフィスによっては、6人程度で使用するコンパクトな会議室しか用意のないところもあります。一方で、30人以上が入れる大きな会議室が充実しているバーチャルオフィスも少なくありません。 会議室の利用目的に合わせて適切な広さを洗い出し、それが用意されているバーチャルオフィスを選びましょう。 飲食の可否 会議が長時間にわたりお茶を飲みたくなる場合や、会議室で軽食を提供したい場面などもあるかもしれません。飲み物や食べ物の持ち込みが認められている会議室であれば、これらのシーンでも問題なく飲食できます。 ただし、飲食可能な会議室を利用する際は、清掃状況をしっかり確認しておくことが大切です。清掃が不十分なバーチャルオフィスでは、前客の残した食べかすや飲み物のシミなどが気になり、会議室を快適に利用できなくなる可能性もあります。 会議室の場所 会議室の場所は、必ずしも拠点となるバーチャルオフィス内に設けられているとは限りません。 バーチャルオフィスによっては、オフィス住所とは別のところに設けられた、提携の貸し会議室を提供しているケースもあります。その場合、自宅や自社から近い場所、もしくはアクセスの便の良い場所に会議室があると、移動にかかる時間や交通費の負担を減らせます。 会議室の利用を検討している方は、会議室の場所を事前に確認しておくと安心です。 会議室を利用できるおすすめのバーチャルオフィス 会議室を利用できるバーチャルオフィスは数多くあります。 その中でも、以下のバーチャルオフィスはサービスと料金のバランスに優れ、人気の高いオフィスです。もちろん、会議室も充実しています。 レゾナンス DMMバーチャルオフィス Karigo ワンストップビジネスセンター リージャス THE HUB ナレッジソサエティ SERVCORP 各バーチャルオフィスの詳細は、以下の記事で紹介しています。ぜひ、参考にしてください。 https://www.sys-cube.co.jp/media/2024/10/09/virtual-osusume まとめ｜会議室付きのバーチャルオフィスでビジネスを円滑に！ バーチャルオフィスに会議室が付いていることで、ビジネスを円滑に進めるための柔軟な環境が整います。 特に会議や打ち合わせが必要なフリーランスやスタートアップにとっては有効な選択肢であり、コスト面の負担も軽減できます。 会議室の利用料金や場所、広さなどのポイントを確認し、自分のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選びましょう。

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バーチャルオフィスの郵便物サービス｜ポイントやメリット

バーチャルオフィスの郵便物サービスプランを利用することで、オフィスや自宅に届くはずの郵便物の受け取り代行を依頼できます。また届いた郵便物の中から転送を依頼する郵便物を選ぶことも可能です。 プライバシーの保護の確立や郵便物の管理の負担を減らしたい方は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 この記事では、バーチャルオフィスの郵便物サービスを利用する際のポイントやメリットなどを解説します。 郵便物の管理に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。 バーチャルオフィスの郵便物受け取り・転送サービスとは？ バーチャルオフィスの郵便物受け取り・転送サービスは、バーチャルオフィスの提供するビジネス住所に届いた郵便物を受け取り、指定した住所へ転送するサービスのことです。 郵便物サービスを利用することで、物理的なオフィスを持たずにビジネスを展開している方でも、重要な郵便物を見逃すことなく受け取ることができます。また郵便物を受け取る際に自宅や自社の住所を公開せずに済むため、プライバシーを守ることにも役立ちます。 バーチャルオフィスの郵便物受け取り・転送サービスを活用する際のポイント バーチャルオフィスの郵便物サービスを利用する際は、以下の点を確認しておくと良いでしょう。 郵便物の転送頻度 郵便物の転送料金 海外転送の有無 郵便物を自分で取りに行けるかどうか 受け取ってもらえる郵便物の内容 届いた郵便物の確認方法 届いた郵便物の管理方法 それぞれの詳細を、解説します。 郵便物の転送頻度 バーチャルオフィスの住所で受け取った郵便物は、自宅や会社への転送に対応してもらえます。 しかし自由なタイミングで転送をしてもらえるわけではなく転送頻度はバーチャルオフィスによって異なるため、注意が必要です。 バーチャルオフィスの郵便物転送サービスの頻度は、週1、2週間に1回、月1回など定期的であることが一般的です。オフィスによっては「お急ぎ便」制度を設けているところもあり、この制度を活用することで翌日か翌々日に郵便物を転送してもらえます。ただし郵便物転送サービスの費用に加え、別途料金が必要です。 郵便物の転送料金 バーチャルオフィスの郵便物転送サービスの料金は、バーチャルオフィスの月額価格に含まれていることもあれば、回数ごとに別料金がかかることもあります。 また「転送費用無料」を謳っているところでも、手数料がかからないだけで、送料は実費となるケースも少なくありません。郵便物の量や転送距離に応じてコストが大きく異なる場合もあるため、事前に料金体系を確認しておくと良いでしょう。 海外転送の有無 バーチャルオフィスによっては、海外への郵便物転送サービスを提供しているところもあります。 海外でビジネスを展開しており、日本の住所取得を目的としてバーチャルオフィスを利用する場合は、海外転送が可能かどうかなどの条件を確認しましょう。また海外転送の際の追加料金や到着までの日数も把握しておくと安心です。 郵便物を自分で取りに行けるかどうか 郵便物を自分でオフィスに取りに行けるかどうかも確認しておきましょう。バーチャルオフィスが自宅や会社の近隣にある場合は、自分で郵便物を取りに行くことで転送費用を抑えることが可能です。 また、急ぎの書類をすぐに確認したい場合も、お急ぎ便で転送するより自分で取りに行ったほうが早いこともあります。 受け取ってもらえる郵便物の内容 バーチャルオフィスで普通郵便を受け取ることに問題はありませんが、すべての郵便物が受け取れるわけではありません。 たとえば簡易書留や速達、レターパックなどは受け取りが可能ですが、宅配便などのサイズの大きな荷物や受け取りに料金料金が発生する着払い品、現金書留といった本人でないと受け取れない書類などはバーチャルオフィスに配達することはできません。 受け取ってもらえる郵便物の種類を事前に確認し、ビジネスに支障がないか確認しておくと良いでしょう。 届いた郵便物の確認方法 郵便物がバーチャルオフィスに届いた際、内容の確認方法もチェックしておきましょう。 メールや電話で郵便物が届いたことを契約者に連絡してくれるオプションサービスを用意しているオフィスもあれば、オンラインで確認できるシステムを導入しているところもあります。また、オフィスによっては中身を確認し、PDFや写真で送付してくれる便利なケースもあるようです。 ビジネスの効率を考え、スムーズに確認できる手段を提供しているかを確認しましょう。 届いた郵便物の管理方法 届いた郵便物の管理方法も、バーチャルオフィスによって異なります。 スタッフしか出入りができない厳重な倉庫で保管してくれるところもあれば、棚やファイルに納めた簡易的な保管方法を採用しているところもあります。郵便物の数が多くプライバシーの保護に不安のある方は、厳重な保管方法を設けているオフィスを選んだほうが安心です。また破棄依頼をした郵便物の破棄方法も確認しておきましょう。 さらに保管期限や保管に追加料金が発生するかどうかを把握することで、無駄な費用がかからずに済みます。 郵便物受け取り・転送サービスのあるバーチャルオフィスのメリット 郵便物サービスがついているバーチャルオフィスを選ぶことで、次のメリットを得られます。 個人情報を保護できる 郵便物の管理の手間が減る 紙ゴミを減らせる それぞれの内容を、解説します。 個人情報を保護できる 郵便物サービスを展開しているバーチャルオフィスを利用することで、問い合わせや返品などの業務が発生した際、自宅や会社の住所を公開せずに書類・商品を受け取れます。 個人情報の保護に繋がることから、ビジネスにおけるリスクを軽減できるでしょう。とくにyoutuberやvtuber、インフルエンサーなどファンに支えられている業種の場合、ファンレターやプレゼントの送り先としてバーチャルオフィスの郵便物サービスが役立ちます。 郵便物の管理の手間が減る 郵便物の受け取りや転送のサービスを利用することで、郵便物がポストに放置されてしまうことや不在による受け取り漏れなどを減らせます。郵便物の見落としがなくなることで、手続きの漏れや書類の確認不足による損害の発生なども軽減できるでしょう。 郵便物の管理の手間を減らせることで、ビジネスにも集中しやすくなるかもしれません。 紙ゴミを減らせる 郵便物のデジタル化や必要な書類だけを転送してもらうことで、オフィスや自宅の紙ゴミを減らすことができます。ゴミの排出量が減ることで、ゴミ処理における費用の削減にもつながるでしょう。 特に不要な広告やダイレクトメールなどが多い方は、バーチャルオフィスの郵便物サービスの利用がおすすめです。 郵便物管理ができる私書箱とバーチャルオフィスの違い バーチャルオフィスの郵便物受け取り・転送サービスとよく似た存在として、私書箱が挙げられます。 同じ郵便物の受け取り・転送サービスを展開する両者ですが、この2つは似ているようで違いがあります。 そのうちの1つが、サービスの充実性です。バーチャルオフィスで提供する住所は、郵便物の受け取りを代行できるほかに、登記にも活用できます。一方で私書箱で利用できる住所の活用方法は、基本的に郵便物の受け取り先のみに限定される点がデメリットです。 そのほかにも、バーチャルオフィスには電話代行や会議室のレンタル、法人口座開設の手伝いなど、ビジネスを統括的にサポートするサービスが備わっています。 どちらも書類を受け取る方法として有効な手段ですが、より幅広いサービスを受けたい場合はバーチャルオフィスを利用したほうが良いでしょう。 以下の記事では、おすすめのバーチャルオフィスをご紹介しています。郵便物転送サービスを備えたバーチャルオフィスを探している方は、ぜひ、参考にしてください。 https://www.sys-cube.co.jp/media/virtual-osusume 法人設立後にバーチャルオフィスに届く郵便物の例 法人設立後の個人事業主宛にバーチャルオフィスに届く郵便物には、契約書や請求書、各種案内状などが含まれます。また行政からの通知や、税務署や銀行からの書類が届くこともあります。 法人設立後は重要な書類が発送されることも多いため、郵便物の適切な管理が必要です。 これらの郵便物を確実に受け取り、適切に転送してもらえるバーチャルオフィスを利用することで、ビジネスにおける書類管理がスムーズに進むでしょう。 まとめ｜バーチャルオフィスで郵便物の管理の手間を減らそう バーチャルオフィスの郵便物受け取り・転送サービスを活用することで、自身や会社のプライバシーを保護することができます。また郵便物を適切に管理する上でも役立つサービスです。 郵便物に関するトラブルや管理の負担などを軽減し、効率よくビジネスを運営するために、ぜひ郵便サービス付きのバーチャルオフィスの利用を判断してみてください。

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バーチャルオフィスおすすめ業者ランキング10選！料金や口コミを比較

「バーチャルオフィスを契約したいけど、どこが良いのかな」 「人気のバーチャルオフィスの評価を知りたい」 数多くのバーチャルオフィスから、自社に合ったところを選ぶのは時間も手間もかかります。 初めてバーチャルオフィスを契約するのであれば、実績が豊富で評判の良いところを選んだほうが安心です。 この記事では、ユーザー満足度の高い人気のバーチャルオフィスを10選ご紹介します。良い口コミ・悪い口コミも合わせてご紹介するので、ぜひ参考にしてください。 また、バーチャルオフィスを選ぶ際は、ポイントを押さえることも大切です。バーチャルオフィス選びの際の注意点などについても解説するので、最後までご覧ください。 法人登記OK！おすすめのバーチャルオフィス10選 バーチャルオフィスは店舗数が多いため、どこと契約をすれば良いのか迷ってしまいがちです。 ここでは法人登記ができる、おすすめの人気バーチャルオフィスを理由を添えてご紹介します。フリーランスの方も法人の方も、ぜひ参考にしてください。 GMOオフィスサポート レゾナンス DMMバーチャルオフィス Karigo ワンストップビジネスセンター NAWABARI リージャス THE HUB ナレッジソサエティ SERVCORP(サーブコープ) GMOオフィスサポート 画像引用元：GMOオフィスサポート 初期費用0円月額費用1650円／月（法人登記不可プラン650円／月）〜オフィス所在地東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡主なサービス内容郵便物転送＆受取・ビジネス支援サービス・銀行紹介URLhttps://www.gmo-office.com/ GMOオフィスサポートの特徴は、シンプルな料金体系です。料金プランは全部で4つありますが、サービス内容にそれほど大きな変化はなく、郵便物の転送頻度（転送なし〜週1転送）によって金額が異なります。 安価な料金設定でありながらサービス内容が充実しており、スタートアップ企業にとって嬉しいビジネスサポートサービスが付属している点も、このバーチャルオフィスの魅力です。 ビジネスサポートの内容は多岐に渡り、銀行口座の開設サポートから名刺の発行、ドメインやメールアドレスの設定代行などを提供しています。 レンタルできる住所も東京を始め、主要な地方都市ばかり。住所によるブランディング力についても申し分なく、個人事業主から企業まで、幅広い業種の人々がGMOオフィスサポートを活用しています。 GMOオフィスサポートの口コミ内容 【良い口コミ】 GMOオフィスサポートが費用も手頃で、便利機能満載だったので、今度レビュー書く— 中村 知良 / Nexaflow CEO (@kakazuyoshi) October 25, 2023 【悪い口コミ】 GMOオフィスサポートを継続して利用しているのですが、ログインフォームがわからず、間違ってサインインした時まで来店になるオートメーションが組まれている。カゴ落ちを防ぐためだと認識していますが、もうちょっとわかりやすくしてくれれば、こんな変なことにならずに済むのにな。— おがた@下剋上マーケティング (@successpartner_) January 6, 2024 GMOオフィスサポートの良い口コミ内容の多くは、お手軽に利用できる点や、必要なサービスが揃っている点について記載されている印象です。 一方、悪い口コミには、ログインシステムについて言及する内容がありました。しかし使用感に不満を抱えている人は、総数的には少ない印象です。 お手軽な料金で必要なサービスが揃っていることから、GMOオフィスサポートは初めてバーチャルオフィスを利用する方に、おすすめします。 レゾナンス 画像引用元：レゾナンス 初期費用0円月額費用990円〜（法人登記不可プラン5500円／月）オフィス所在地東京都渋谷区など、全国11ヶ所から選択可能主なサービス内容バーチャルオフィス・法人登記・郵便物転送・電話秘書代行・銀行口座開設サポートURLhttps://virtualoffice-resonance.jp/ 「費用をかけず、法人登記できる住所のレンタルがしたい」という方には、レゾナンスがおすすめです。 レゾナンスでは、月額990円〜の利用料金で、法人登記できる住所の提供をしています。この料金プランには郵便物の写真通知も含まれており、届いた郵便物をリアルタイムで確認できます。月1回の郵便物の転送サービスも利用料金に含まれており、非常にリーズナブルなバーチャルオフィスです。 また、オプションの内容も細かく設定されています。例えば転送電話（着信のみ）なら2,200円／月、電話番号貸し出し（発着信OK）なら4,400円と、用途に合わせた組み合わせが可能です。 さらに同社のサービスを利用すれば、収入印紙代を削減し行政書士への作成手数料のみで法人手続きができます。 必要なサービスをお手頃価格で利用したい方にぴったりのバーチャルオフィスです。 レゾナンスの口コミ内容 【良い口コミ】 先日契約しましたが、清潔感があり綺麗なバーチャルオフィスです。法人登記ももちろん可能で、毎週末に郵便物の転送もしてくれるので、基本的なことは基本プランで問題ないと思います。オプションも充実していて、追加費用はかかりますが電話対応もしてくれます。会議室も格安で貸してもらえますし、無料Wi-Fiやウォーターサーバーなどの設備も揃っています。 他の新宿にあるバーチャルオフィスに比べても圧倒的に安価なのに良質なクオリティで大満足です。スタッフの方が常駐しているので会議室なども非常に使いやすかったです！ 個人事業主の方やこれから法人化する方におすすめです。（新宿店利用） 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 めちゃくちゃ高圧的な受付の方に対応されてびっくりしました。気持ちよく利用したい方にはオススメしません。（浜松町本店利用） 引用元：Googleレビュー レゾナンスは全国に店舗を設けているため、店舗ごとに口コミの内容が異なりますが、全体的に良い口コミが豊富でした。 悪い口コミは、受付の対応に不満を抱えている内容が目立つようです。利用を検討している方は事前に見学をして、口コミの内容が真実か確認したほうが良いでしょう。 DMMバーチャルオフィス 画像引用元：DMMバーチャルオフィス 初期費用1万500円（保証金の5,000円は補填に利用されない限り、解約時に満額返金）月額費用1,650円〜（法人登記不可プラン：660円〜）オフィス所在地東京・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡・神戸・札幌主なサービス内容住所利用URLhttps://virtualoffice.dmm.com/ DMMバーチャルオフィスは、運営会社がDMM.comのバーチャルオフィスです。有名企業の運営による「ブランド力」があることから、契約者はもちろん、その先の顧客にも高い安心感を与えられます。 DMMバーチャルオフィスの魅力は、そのネームバリューだけではありません。レンタルできる住所は、どれも一等地のハイグレードビルの住所ばかり。住所による自社のブランディング力アップも期待できます。 料金プランは3種類しかないため、比較検討がしやすい点もこのバーチャルオフィスの特徴です。真ん中のランクである月額1,650円のプランでも法人登記は可能ですが、このプランでは郵便物の通知や転送は利用できません。1つ上の2,530円のプランであれば、郵便物関連のサービスをすべて利用でき、週に1回、郵便物が転送されます。 DMMバーチャルオフィスの口コミ内容 【良い口コミ】 リーズナブルな価格で一等地の住所が借りれHPや名刺に載せることができて、お客様の信頼も得やすくなりました。他社さんには無いサービスも魅力の１つです。 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 自動更新に失敗したのですが、年間使用料は全く返してもらえませんでした。 システムの関係上一円たりとも返金できないとの一点張りで、全く融通が効かず、とんでもない会社だと思います。もちろん2度と使いません！！！ 引用元：Googleレビュー DMMバーチャルオフィスの口コミは良い内容がほとんどで、悪い内容は数えるほどしかありませんが、年間利用料金に関して憤りを感じている意見もありました。 費用に関する問題は、後々トラブルに発展する可能性が高いため、契約時にしっかりとチェックすることが大切です。 Karigo 画像引用元：Karigo 初期費用5,500円〜月額費用3,300円〜オフィス所在地北海道〜沖縄まで62拠点主なサービス内容住所利用・電話転送・電話代行などURLhttps://karigo.net/ Karigoは全国に62か所の拠点を設ける、バーチャルオフィスの老舗です。国内オフィスは北海道から沖縄まで構えており、アメリカのテキサス州にも拠点があります。日本にいてもテキサス州の住所をレンタル可能なため、海外向けのビジネスを行いたい方にぴったりのバーチャルオフィスです。 また、Karigoでは司法書士や行政書士と提携を結んでおり、法人設立やビジネスに関する手続きのお手伝いをしています。事業における煩雑な業務をプロにサポートしてもらえるため、時間と手間の削減が可能です。 さらに荷物の受け取りや転送なども、利用料金に含まれています（実費のみ負担）。サービス内容と料金のバランスに優れた、優良なバーチャルオフィスといえるでしょう。 Karigoの口コミ内容 【良い口コミ】 現在、利用しておりますが丁寧な対応でいつも感謝しております。起業する人は是非利用してみるといいかもしれないですね！ちなみに私は松戸店を利用しています！！ 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 ネットFAX契約したがサポートがメールのみの対応でとても使い勝手が悪い。 契約当初は資金調達だのコンサルだのそちらのご都合主義に書類など送ってくるが肝心の転送電話やFAXのサポートはメールのみで会社概要の所から探してわざわざ問い合わせしなければ詳細な契約状況等の確認も出来ない。 受付のおばさんは他人事の様な対応でウェブ上で手続きしろと面倒臭そうな対応、結局その後ウェブ上でもメールでもなんの対応も無し。他社のサポートがしっかりしている所で契約したほうが良い。 引用元：Googleレビュー Karigoの良い口コミは、使いやすさに満足している内容が多い印象です。一方で、悪い口コミは受付の対応に不満を抱えているものが散見しました。 Karigoを利用することに不安をなくすためにも、事前に問い合わせをし、受付の応対力を確認しておいたほうが安心です。 ワンストップビジネスセンター 画像引用元：ワンストップビジネスセンター青山店 初期費用1万780円月額費用5,280円〜オフィス所在地東京・大阪を含む44拠点主なサービス内容法人登記・郵便物転送・書留受け取り・海外郵便転送・会議室利用（全拠点可）URLhttps://www.1sbc.com/ ワンストップビジネスセンターは、若年層や女性、シニアや障がいを持つ起業家のサポートに力を入れており、これらに該当する方は、初期費用と1か月分の利用料金が無料になります。 さらに、契約者限定の交流会やセミナーなども定期的に開催されています。起業家同士の結びつきを大切にしており、起業家の成長のサポートに力を入れている、バーチャルオフィスです。 こちらのバーチャルオフィスの利用料金には、週1回の郵便物転送料が含まれています。また、プランに関わらず、契約者であれば全国にあるワンストップビジネスセンターの会議室の利用が可能です（要予約・利用料金は別途必要）。 起業家目線に立った支援やサービスなどが充実していることから、事業展開で不安を抱える方や手助けを必要としている方は、ワンストップビジネスセンターの利用をおすすめします。 ワンストップビジネスセンターの口コミ内容 【良い口コミ】 スタッフの方の対応が親切丁寧でとても気分が良かったです。 郵便物の受け取りでリアルで対面した際も、メールや電話で問い合わせした際も、積極的に関わってもらいとても助かりました。（青山本店利用） 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 会員になったあとの郵便物はスムーズだが、会議室を借りにくさは、以前クレームをいったが、まったく改善されていない。まず、「会議室システムのログインIDとパスワードが分からなくなってしまいました」という案内があり、そこをおすと「一覧にもどる」しか、案内されず、結局たどりつけない。この件を改善してほしいと数年まえにいったが、あきれることに以前のままである。（青山本店利用） 引用元：Googleレビュー ワンストップビジネスセンターの口コミの数は、他のバーチャルオフィスに比べて多い印象でした。また、口コミに対して一件一件、ていねいに返信をしている点も好印象です。 悪い口コミに関しては改善の意志を示していることから、安心して長期的な付き合いができるバーチャルオフィスといえます。 NAWABARI 画像引用元：NAWABARI 初期費用5,500円月額費用1,100円〜オフィス所在地東京都目黒区主なサービス内容法人登記・郵便物受取・郵便物転送・専用電話番号URLhttps://nawabari.net/ NAWABARIはインフルエンサーやyoutuberなどの利用者も多いバーチャルオフィスです。若い世代や女性にNAWABARIが支持されている理由は、このバーチャルオフィスが契約者のプライバシーの保護を徹底しているためです。 NAWABARIでは、届いた荷物に対して金属探知機によるチェックを実施しています。これにより、荷物にGPSや盗聴器が混入されている場合でも、住所バレやプライバシーの損害といった被害を抑えられます。 その他にも、03から始まる電話番号の貸し出し（転送不可・留守電転送のみOK）も利用料金に含まれています。また、届いた郵便物は開封依頼ができるオプションの用意もあるため、手元に残しておきたくない書類の選別も容易にできます。 このように、契約者の安全を重視しているNAWABARIは、ファンがつきやすい業種の方におすすめです。 NAWABARIの口コミ内容 【良い口コミ】 日頃利用させていただいておりますが、対応がとても丁寧で、よくしていただいております。価格の親切さなど含めて、大変満足しております。 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 ここのオーナーは新しいビジネスアイデアを応援する為に利用していた私に対して大変に失礼で挑発的な連絡をしてきました。退会の際にも完全に筋を通した私に対する感謝の言葉も一つもありませんでした。 引用元：Googleレビュー NAWABARIの口コミは、それほど数は多くありませんが、利用に満足している内容が大半の印象です。個人的な遺恨を抱える意見もありましたが、それに対して、運営側も善処に向けたアクションを起こしています。 リージャス 画像引用元：リージャス渋谷マークシティビジネスセンター 初期費用1万890円〜月額費用1万6,900円〜オフィス所在地北海道〜沖縄まで185拠以上主なサービス内容郵便物受取・郵便物転送・専用電話番号URLhttps://www.regus-office.jp/ リージャスは国内48都市、185拠点以上を設ける、レンタルオフィスサービスです。バーチャルオフィスプランの提供もあり、一等地の住所のレンタルができます。 その他のバーチャルオフィスと比べるとやや高額な利用料金ですが、三菱地所グループの一員であり、世界に名の知れた企業の関連会社であることから、利用料金以上に高い安心感や、ブランド力などを得られます。またバーチャルオフィス会員は、割引価格で豪華なレンタルオフィスやコワーキングスペースなどの利用ができる点も魅力です。 いずれは事業での成功を目指す方にとって、各業界の一流が利用するリージャスとの契約は、事業の華々しいスタートとなるでしょう。 リージャスの口コミ内容 【良い口コミ】 とにかく広い。渋谷駅直通のためフレキシブルに公私を分けられる。受付も複数人いて何かと安心。（渋谷マークシティ店利用） 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 受付のおしゃべりが止まらない。声も大きいし耳障り。（新横浜スクエア店利用） 引用元：Googleレビュー リージャスは全国に拠点が数多くあるため、口コミの内容や数も、拠点ごとに異なります。しかし基本的にはどの拠点でも、インテリアの美しさや快適性などに満足しているユーザーが多いことが、口コミから読み取れます。 THE HUB 画像引用元：THE HUB　新宿 初期費用1万1,000円月額費用2,310円～オフィス所在地全国で71拠点主なサービス内容有人受付・郵便受け取りURLhttps://thehub.nex.works/ THE HUBは全国に71店舗を展開する、レンタルオフィス界の大御所です。各拠点にはおしゃれで心地よいラウンジが用意されており、オフィスや会議室、コワーキングスペースなどの快適性も重視されています。さらに、提携しているオフィスやスペースの数は1,000か所以上あり、バーチャルオフィスプランの契約であっても利用が可能です（利用料別途）。 ただし契約料金は店舗によって異なるため、利用したいオフィスの料金設定は調べておいたほうが良いでしょう。 さらにTHE HUBはオフィス以外にも提携施設が豊富です。全国のカラオケやホテル、会議室などと提携を結んでおり、会員であればこれらをスムーズに利用できます。 出張や接待が多い方にとって、使い勝手の良さを実感できるオフィスです。 THE HUBの口コミ内容 【良い口コミ】 隠れ家的で、落ち着いた雰囲気。仕事が捗ります。（新宿nex inc.利用） 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 入り口がわかりにくく、3Fだが階段しかない。電話対応者が提供しているシステムを理解していない。救いがない。（新宿nex inc.利用） 引用元：Googleレビュー THE HUBは店舗によって口コミの内容に差があります。店舗の数がとても多いため、契約時は利用する店舗の口コミ内容を確認したほうが良いでしょう。 全体的に悪い口コミはそれほど多くなく、ラウンジの心地よい雰囲気やオフィスの内装などを評価する声が多いようです。 ナレッジソサエティ 画像引用元：ナレッジソサエティ館内バーチャル見学 初期費用1万6,500円月額費用4,950円オフィス所在地東京都千代田区九段下主なサービス内容郵便物受け取り・郵便物転送・会議室利用・有人受付URLhttps://www.k-society.com/virtual_office/ ナレッジソサエティは、東京都の千代田区九段に位置するバーチャルオフィスです。ビジネスのサポートに力を入れており、セミナーや交流会などを積極的に開催しています。 起業をしてからも事業に関する知見を深めたい方や、仕事の繋がりを広げたい方に、適したオフィスです。 また、利用料金には週に1回の郵便転送サービスが含まれています。オプションで利用できる会議室やコワーキングスペース、ミーティングシートなどの快適性も優れており、来客時も安心です。 ビジネスに必要な、ちょうど良いサービスを適正料金で利用できるため、東京でバーチャルオフィスの契約を検討している方は、ナレッジソサエティを選択肢に含めてみてはいかがでしょうか。 ナレッジソサエティの口コミ内容 【良い口コミ】 九段下駅徒歩30秒の立地と清潔感ある空間で利用しやすいと思います。 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 1年前に借りていたがスタッフの対応があまりよくない。 受付の電話対応などはやや高圧的だった。また解約するのにいろいろと難癖をつけられてなかなかやめることができなかった。 引用元：Googleレビュー ナレッジソサエティの口コミは空間の心地よさに満足する声が豊富な印象です。悪い口コミはそれほど多くなく、電話対応に不満を抱く方の意見がわずかにあるようです。 SERVCORP(サーブコープ) 画像引用元：SERVCORP 初期費用8,800円月額費用7,920円〜オフィス所在地東京・横浜・福岡などに加えて世界各国に拠点あり主なサービス内容郵便受け取り・荷物受け取り・有人受付・拠点利用URLhttps://www.servcorp.co.jp サーブコープは、世界に150拠点以上を持つ世界的なレンタルオフィスです。各拠点にはバイリンガルの秘書が常駐しており、電話対応や受付対応などをお任せできます。 バーチャルオフィスプランでもこれらの秘書サービスの利用が可能です（利用料別途）。 また、サーブコープではオリジナルのインターネットコミュニティが形成されており、世界各国のビジネスパーソンと気軽に繋がることができます。人脈が広がることでビジネスチャンスの幅も広がれば、事業拡大をスムーズに進行できるでしょう。 さらに各地にあるプライベートオフィスやコワーキングスペースの利用料金も、バーチャルオフィスプランに含まれています（月・日での利用時間の制限あり）。 月額料金は決して安くはないバーチャルオフィスですが、充実したサポート体制やビジネスパーソンにとって便利なサービスが展開されていることから、利用料金以上の満足感を得られるでしょう。 SERVCORP(サーブコープ)の口コミ内容 【良い口コミ】 お試しの初月はとってもお得で契約の時にカンドーしました。いくつかの拠点をラウンドして1〜3時間内見をしながら寛げるのでサイコーです。拠点によりけりですがビールやアイスを賞味できる場所もあります。常に美味しいドリンクバーがあり、お洒落なコーヒー&紅茶を楽しめますから満足して戴けるに違いありません。軽食は持込OKだと思います。コーヒーハウスっていう感じですね。（丸の内郵船ビルディング店利用） 引用元：Googleレビュー 【悪い口コミ】 いいレンタルオフィスと思いますが受付の女性スタッフたちのハイヒールと大理石が当たる音が本当にものすごくうるさい。。。。隣に座っていた2人の方も、なんであんなにうるさく歩くのかと話してました。（丸の内トラストタワー本館店利用） 引用元：Googleレビュー サーブコープの口コミは、利用に満足していることがわかる内容が豊富です。各拠点の口コミを確認しても、サービス自体に不満な点を挙げる内容は少なく、「ハイヒールの歩く音がうるさい」という程度でした。 ちなみにヒール音は床が大理石などの高級素材であるために、音が反響しやすいことが原因のようです。 バーチャルオフィスを選ぶ際のポイント バーチャルオフィスを選ぶ際は、次のことに注意が必要です。 住所のブランド力 サービスと料金のバランス アクセスの便 それぞれの詳しい内容を、見ていきましょう。 住所のブランド力 バーチャルオフィスでレンタルできる住所はさまざまです。バーチャルオフィスを契約する際は、自社の業種や目指すイメージと、レンタルする住所のイメージが合っているか考慮しましょう。 たとえばファッション業界であれば、青山や表参道など「ファッションの街」の印象が強い住所のほうが、自社のブランディングに役立ちます。リッチなイメージを重視するのであれば、銀座や恵比寿などの住所も有効です。 サービスと料金のバランス バーチャルオフィスごとに、提供しているサービスや料金などは異なります。月額費用が高額であるほどサービスは充実している傾向にありますが、中にはほとんど使用しないオプションやサービスなどもあるかもしれません。 一方で、安価なバーチャルオフィスを契約したものの必要なサービスがついておらず、数々のオプションを追加した結果、月額料金が高額になってしまうことも少なくありません。 自社にとって必要なサービスの優先順位をつけ、予算とのバランスを見ながらバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。 アクセスの便 バーチャルオフィスによっては、レンタルオフィスや貸し会議室などを提供しているところもあります。 住所のレンタルだけでなくこれらの施設を利用予定の方は、バーチャルオフィスまでのアクセスの便にも注意して、契約するバーチャルオフィスを探したほうが良いでしょう。 アクセスの便が悪いバーチャルオフィスは、自分自身はもちろん、社員や打ち合わせなどでオフィスを訪れた顧客にとっても負担になります。 バーチャルオフィスを活用するメリット 自社の事務所を借りる際、賃料や光熱費、設備費などが発生します。バーチャルオフィスであればこれらの経費の削減ができるため、初期コストを抑えて起業が可能です。 また、バーチャルオフィスを契約することで、自社や自宅の住所を公にする必要がなくなるため、プライバシーを守れます。バーチャルオフィスによっては電話番号の貸出をしているところもあるため安心です。 加えてバーチャルオフィスでは郵便物の管理も行うため、郵便物でポストがいっぱいになる心配もありません。届いた書類の内容を写真で知らせしてくれるオフィスもあることから、郵便物の要不要の選定もしやすくなり、郵便物の管理の負担を減らせます。 バーチャルオフィスの特徴・口コミを比較し後悔のない選択を ご紹介したバーチャルオフィスはどれも全国展開をしているところばかりで、実績も豊富です。安心して利用していただけるバーチャルオフィスのみを厳選したので、バーチャルオフィス選びに迷っている方は、ぜひ参考にしてください。 また、バーチャルオフィスを選ぶ際は、住所のブランディング力やサービスと料金のバランス、アクセスの便などを重視することが大切です。 バーチャルオフィス選びで後悔しないように、自社がバーチャルオフィスに求める内容を整理し、ビジネスにぴったりのバーチャルオフィスを選んでください。