バーチャルオフィス 個人事業主おすすめ｜法人登記・住所利用・節税効果を解説
個人事業主として開業する際、事業用の住所に自宅住所を使うことに抵抗を感じる方も多いでしょう。プライバシーの観点からも自宅とビジネスは分けたいというのが本音ではないでしょうか。
そんな悩みを抱える個人事業主の方にぜひ検討していただきたいのが「バーチャルオフィス」です。低コストで事業用住所を取得できるバーチャルオフィスのメリットや選び方をわかりやすく解説します。
個人事業主におすすめのバーチャルオフィス10選
個人事業主向けのバーチャルオフィスはサービスごとに価格・機能・対応エリアが大きく異なります。自分のビジネスに合ったサービスを選ぶためには各社の特徴を正確に把握することが大切です。ここでは特におすすめの10サービスを厳選してご紹介します。費用やサービス内容を比較しながら最適な選択肢を見つけてください。
| サービス名 | 月額料金 | 主な特徴 |
| GMOオフィスサポート | 660円〜 | 法人登記・郵便転送対応。GMOグループ運営で信頼性が高い |
| レゾナンス | 990円〜 | 都心一等地の住所。郵便物の写真通知・週1回転送対応 |
| DMMバーチャルオフィス | 660円〜 | 業界最安水準。全国主要都市の一等地住所が利用可能 |
| NAWABARI | 1,100円〜 | GPS・盗聴器検知によるストーカー対策機能あり |
| リージャス | 9,900円〜 | 世界120か国展開。会議室・コワーキングスペース併設 |
| THE HUB | 550円〜 | LINE通知対応。全国700拠点以上のシェアオフィス利用可 |
| バーチャルオフィス東京・銀座 | 1,100円〜 | 銀座一等地の住所。冷蔵・冷凍品の受取にも対応 |
| アントレサロン | 3,800円〜 | 都内・神奈川・埼玉など13拠点。創業支援セミナーあり |
| R-INNOVATION | 550円〜 | 銀座住所でネットショップ運営向け。電話秘書代行も選択可 |
| スタートアップ | 300円〜 | 港区南青山の住所を格安で利用可能。返金保証制度あり |
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートはGMOグループが提供するバーチャルオフィスサービスです。法人登記や郵便転送などのビジネス支援を月額660円から利用できます。東証プライム上場企業グループが運営しているため信頼性が高く、起業家やフリーランスから支持されています。
全国主要都市に拠点を持ち都内一等地の住所を低コストで利用できる点が大きな魅力です。銀行口座開設のサポートも提供しているため開業直後の手続きをスムーズに進められます。初めてバーチャルオフィスを利用する個人事業主に特におすすめのサービスです。
| 価格 | 月額660円〜 |
| 主な特徴 | ・月額660円〜で法人登記や郵便転送に対応 |
| ・東証プライム上場のGMOグループ運営で信頼性が高い | |
| ・全国主要都市に拠点あり。銀行口座開設サポートも提供 |
レゾナンス
レゾナンスは東京都心の一等地で法人登記や郵便転送サービスを提供するバーチャルオフィスです。月額990円から利用でき、コストパフォーマンスを重視する方に向いています。
郵便物のスキャンサービスや専用電話番号の提供など、ビジネス効率化を支援するサービスも充実しています。法人口座開設のサポートとして提携銀行の紹介も行っているため、開業後の資金管理体制を早期に整えられます。
| 価格 | 月額990円〜 |
| 主な特徴 | ・月額990円〜で法人登記可能な格安サービス |
| ・郵便物の写真通知と週1回の転送に対応 | |
| ・法人口座開設サポート付きで提携銀行の紹介も可能 |
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスは月額660円から利用できる業界最安水準のバーチャルオフィスサービスです。法人登記や郵便物転送が可能で全国主要都市の一等地住所を利用できます。
会員サイトから荷物の管理や電話転送の設定を行えるため、外出が多い個人事業主にも使いやすい設計となっています。初めてバーチャルオフィスを契約する方にとってもコスト面で安心して始められるサービスです。
| 価格 | 月額660円〜 |
| 主な特徴 | ・月額660円〜で業界最安水準のバーチャルオフィス |
| ・法人口座開設サポートや郵便物転送が充実 | |
| ・全国主要都市の一等地住所が利用可能 |
NAWABARI
NAWABARIは月額1,100円から利用できるバーチャルオフィスサービスです。法人登記や郵便物の受け取り・転送に対応しており個人事業主のニーズを幅広くカバーします。
ほかのサービスにはないユニークな特徴として、GPSや金属探知を活用して荷物の安全を確認する機能を備えています。ストーカー被害への配慮が組み込まれている点は安全性を重視する方にとって大きな安心感につながります。初期費用無料キャンペーンも実施されることがあるためコストを抑えてスタートしやすいサービスです。
| 価格 | 月額1,100円〜 |
| 主な特徴 | ・月額1,100円〜で住所貸しや郵便転送などが利用可能 |
| ・GPSと盗聴器検知を用いたストーカー対策機能付き | |
| ・法人登記や銀行口座開設のサポートも充実 |
リージャス
リージャスはレンタルオフィスやコワーキングスペースを世界規模で展開するブランドです。東京・大阪をはじめとする主要都市に拠点を持ち、プライベートオフィスからバーチャルオフィスまで多様なプランを提供しています。
月額9,900円〜と費用はやや高めですが、有人受付や高品質なビジネスサポートが充実しています。世界120か国に拠点を持つブランド力は取引先への信頼感向上にも貢献します。会議室も利用したいというニーズを持つ個人事業主に適したサービスです。
| 価格 | 月額9,900円〜 |
| 主な特徴 | ・月額9,900円〜で法人登記や電話応対サービスに対応 |
| ・世界120か国に拠点を持つ信頼性と高いブランド力 | |
| ・会議室やコワーキングスペースも併設 |
THE HUB
THE HUBは月額550円から利用できる低コストのバーチャルオフィスサービスです。法人登記が可能なプランや全国700拠点以上のシェアオフィスを利用できるプランを提供しています。
LINE通知機能を搭載しているため、郵便物の到着をスマートフォンで即座に確認できます。有料オプションで会議室も利用できるため、打ち合わせの機会が多いフリーランスにも対応できます。
| 価格 | 月額550円〜 |
| 主な特徴 | ・法人登記や郵便物転送に対応 |
| ・LINE通知があるので使いやすい設計 | |
| ・有料オプションで会議室が利用可能 |
バーチャルオフィス東京・銀座
バーチャルオフィス東京・銀座は月額1,100円から利用できる格安バーチャルオフィスサービスです。銀座の一等地住所で法人登記が可能で、郵便物の即日転送にも対応しています。
入会初月無料キャンペーンを実施しており、初期負担を抑えてスタートできます。冷蔵・冷凍品の受け取りにも対応しているため、ECサイトを運営する個人事業主に特におすすめのサービスです。
| 価格 | 月額1,100円〜 |
| 主な特徴 | ・月額1,100円〜で利用可能なバーチャルオフィス |
| ・東京・銀座の住所で法人登記が可能 | |
| ・郵便物の即日転送と冷蔵・冷凍品の受取に対応 |
アントレサロン
アントレサロンは月額3,800円から利用できるレンタルオフィス兼コワーキングスペースです。東京・神奈川・埼玉など13拠点を持ち法人登記が可能なバーチャルオフィスプランも提供しています。
初期費用無料で利用を開始でき、会議室や郵便物転送などのオプションも充実しています。起業支援や助成金の相談窓口も設けられており、創業支援セミナーへの参加も可能です。ビジネスをゼロからスタートしたい方にとって心強いサポート体制が整っています。
| 価格 | 月額3,800円〜 |
| 主な特徴 | ・月額3,800円〜で法人登記や郵便転送が可能 |
| ・都内・神奈川・埼玉など13拠点の高い利便性 | |
| ・コワーキングスペースや創業支援セミナーの特典あり |
R-INNOVATION
R-INNOVATIONは月額550円から利用できる個人向けのバーチャルオフィスサービスです。東京都中央区銀座の住所を使用でき、ネットショップ運営に最適化されたプランが特徴です。
郵便物の転送サービスや専用電話番号の提供に加え、電話秘書代行オプションも選択できます。多彩なサービスを柔軟に組み合わせられるため、自分のビジネススタイルに合わせた活用がしやすいサービスです。
| 価格 | 月額550円〜 |
| 主な特徴 | ・月額550円〜で個人向けの住所貸しサービスを提供 |
| ・銀座の住所でネットショップ向けに特化 | |
| ・郵便転送や電話秘書代行など多彩なオプションが利用可能 |
スタートアップ
スタートアップは月額300円から利用できる非常に低コストのバーチャルオフィスサービスです。東京都港区南青山という高ブランド力のある住所を格安で利用できます。
法人登記・郵便転送・会議室利用など基本機能が充実しており、返金保証制度も設けられています。コストを最小限に抑えながらビジネスをスタートさせたい個人事業主に特に向いているサービスです。
| 価格 | 月額300円〜 |
| 主な特徴 | ・月額300円〜で港区南青山の住所が利用可能 |
| ・法人登記・郵便転送・会議室利用など基本機能が充実 | |
| ・返金保証制度付きで安心してスタートできる |
バーチャルオフィスの費用相場
バーチャルオフィスの費用はプランやサービス内容によって大きく異なります。利用するサービスの範囲が広がるほど月額費用も高くなる傾向があります。予算に合ったプランを選ぶためにも、まずは相場感を把握しておきましょう。
| プラン内容 | 月額費用の目安 |
| 住所利用のみ | 300円〜1,000円程度 |
| 住所利用＋郵便転送＋会議室利用 | 4,000円〜6,000円程度 |
| 住所利用＋一等地住所＋電話応答＋郵便転送＋会議室利用 | 10,000円以上 |
住所利用のみのプランは月額300円程度から利用できるサービスもあります。必要なサービスを整理したうえで比較検討することが、コストを無駄にしないための重要なステップです。
住所のみ利用できるおすすめのバーチャルオフィス
住所のみを借りたい個人事業主やフリーランスの方に向けて、コストを抑えて利用できるおすすめのバーチャルオフィスを紹介します。最小限のコストでプライバシーを守りながらビジネスを始めたい方はぜひ参考にしてください。
2025年現在、完全無料で住所のみを利用できるバーチャルオフィスは確認されていません。ただし期間限定の無料キャンペーンを活用することで実質無料に近い形でスタートできます。
住所のみの利用を検討している方には「GMOオフィスサポート」がおすすめです。新規契約者向けに初年度の基本料金が一定期間無料になるキャンペーンを定期的に実施しています。キャンペーン終了後も月額660円〜という格安料金で継続利用できるため長期的なコストパフォーマンスも優れています。
| プラン | 月額料金 | 対象 |
| 住所利用のみ（登記不要・転送不要） | 660円〜 | ネットショップ開業・HP立ち上げなど |
| 住所利用＋郵便転送＋法人登記対応 | 1,650円〜 | 法人登記が必要な方 |
キャンペーンは定期的に開催されているものではありません。迷っている方は実施期間中に申し込むことをおすすめします。
バーチャルオフィスの主なサービス内容
バーチャルオフィスにはさまざまなサービスが用意されています。利用を検討する前にどのようなサービスが含まれているかを把握しておくことが大切です。ここでは代表的な3つのサービスを解説します。
住所貸しサービス
バーチャルオフィスの運営会社が所有または契約している物件の住所を事業用として利用できるサービスです。名刺やWebサイト・各種契約書の所在地として記載することが可能です。
個人事業主にとって信頼性の高い都心の住所を低コストで手に入れられる点が最大のメリットです。開業初期で自宅住所を公開したくない場合にも、このサービスを活用することでプライバシーを守ることができます。
郵便転送サービス
バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物を代わりに受け取り指定の住所へ転送してくれるサービスです。転送の頻度は週1回や月数回などサービスによって異なるため事前に確認しておきましょう。
重要な郵便物を確実に受け取れるため、外出が多い個人事業主にとって非常に便利なサービスです。ビジネス機会の損失を防ぐうえでも欠かせない機能のひとつと言えます。
固定電話サービス
バーチャルオフィスの固定電話番号を利用できるサービスです。固定電話への着信を指定の携帯電話へ転送したり、受付窓口として電話対応を代行してもらったりすることができます。
個人事業主でも固定電話番号を持てることでビジネスの信頼性を高めることが可能です。電話対応の負担を減らしながらプロフェッショナルな印象を与えられる点で、特に重宝するサービスと言えるでしょう。
個人事業主やフリーランスがバーチャルオフィスを利用するメリット
近年、働き方の多様化に伴い個人事業主やフリーランスとして活動する人が増えています。自宅で仕事をすることが多いこれらの方々にとってバーチャルオフィスは多くのメリットをもたらすサービスです。主なメリットを4つご紹介します。
住所を自宅と分けてプライバシーを守れる
個人事業主として活動する際、名刺や公式サイト・各種契約書には事業所の住所を記載する必要があります。自宅住所をビジネス用として公開すると、プライバシーが侵害されるリスクが生じます。
バーチャルオフィスを利用することでビジネス用の住所と自宅住所を分けることができます。具体的なメリットは以下の通りです。
- 自宅住所を取引先や顧客に知られる心配がなくなる
- 突然の訪問からプライバシーを守ることができる
- インターネット上に自宅住所が掲載されるリスクがなくなる
- 家族のプライバシーも同時に守ることができる
特に女性の個人事業主やフリーランスにとってプライバシー保護の観点は非常に重要です。安心してビジネスを続けるためにもバーチャルオフィスの活用を検討してみましょう。
一等地の住所を低コストで利用してビジネスの信頼性を高められる
ビジネスにおいて住所は企業イメージを大きく左右する重要な要素です。「東京都渋谷区」「大阪市中央区」などの一等地の住所はビジネスの信頼性向上に大きく貢献します。
バーチャルオフィスでは通常のオフィス賃貸と比べて非常に低コストで一等地の住所を使用できます。期待できる効果をまとめると以下の通りです。
- 取引先や顧客からの信頼感が高まる
- ブランディングにポジティブな影響を与える
- 名刺やWebサイトに記載する住所として好印象を与える
- 実績が少ない起業初期でも信頼を獲得しやすくなる
開業したばかりでも一等地の住所を持つことで、大手企業に引けを取らない印象を与えることが可能です。
固定費を大幅に削減できる
事業を始める際コスト管理は非常に重要です。実際のオフィスを賃貸すると家賃のほかに敷金・礼金・光熱費・インターネット回線費・清掃費など多くの費用が発生します。
バーチャルオフィスを利用することで以下のようなコスト削減が実現します。
- 月額料金は数百円〜数万円程度と非常に安価
- 敷金・礼金が不要なケースが多い
- 光熱費や維持費が一切かからない
- 通勤コストや移動時間を削減できる
- 事業規模に応じてプランを柔軟に変更できる
売上の変動が大きいフリーランスや創業初期の個人事業主にとってこのコスト面のメリットは特に大きいと言えます。
法人登記や郵便物の受け取りに活用できる
個人事業主から法人化を検討している場合や既に法人として活動している場合、法人登記用の住所が必要となります。また、ビジネスでは重要な郵便物や書類が届く場面も多くあります。
バーチャルオフィスでは以下のようなサービスが提供されています。
- 法人登記用の住所として使用可能
- 郵便物や宅配便の受け取り代行
- 定期的または都度依頼での郵便転送
- 重要書類の到着をメールやアプリで通知
- 不在時でも配達物を確実に受け取れる
自宅が賃貸の場合、法人登記ができないケースもあります。バーチャルオフィスであればその心配がなく、外出が多いフリーランスでも郵便物の取り逃しを防げます。
個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶ際のポイント
バーチャルオフィスはサービスごとに提供内容や価格帯が大きく異なります。適切なサービスを選ぶためには自分のビジネスに必要な機能を明確にしたうえで比較検討することが重要です。ここでは個人事業主がバーチャルオフィスを選ぶ際に特に重視すべき5つのポイントを解説します。
法人登記に対応しているか
個人事業主が法人化する際にバーチャルオフィスの住所で法人登記ができるかどうかを確認する必要があります。法人登記に対応しているサービスを選ぶことで将来的なスケールアップにも柔軟に対応できます。
すべてのバーチャルオフィスが法人登記に対応しているわけではありません。申し込む前に公式サイトや資料で対応可否を必ず確認しておきましょう。法人化の予定がある方は最初から登記対応のサービスを選んでおくと後々の手続きがスムーズになります。
価格帯が予算に合っているか
バーチャルオフィスの月額料金はサービスによって数百円から数万円と幅広くなっています。個人事業主の予算や必要なサービスの範囲に合ったプランを選ぶことが大切です。
安いプランで十分な機能が得られる場合もありますが、必要なオプションを追加すると結果的に割高になるケースもあります。初期費用や解約時の条件も含めてトータルコストで比較することをおすすめします。
必要なサービスが充実しているか
バーチャルオフィスには住所貸し以外にも郵便転送・電話応対・会議室利用などのサービスがあります。自分のビジネスに本当に必要なサービスが含まれているプランを選びましょう。
使わないサービスにコストをかけることは避けたいところです。一方で必要な機能が不足していると後からオプションを追加する手間が発生します。契約前にサービス内容を細かく確認しておくことが重要です。
自分の活動範囲に対応したエリアにあるか
バーチャルオフィスの拠点エリアは事業の展開やイメージに影響します。取引先が多いエリアや事業内容に合ったエリアの住所を選ぶことがビジネスの信頼性向上につながります。
複数の拠点を持つサービスであれば、将来的に活動エリアが変わった際にも対応しやすくなります。全国展開しているサービスと特定都市に特化したサービスを比較しながら検討してみましょう。
実績のある運営会社かどうか
バーチャルオフィスは長期にわたって利用するサービスです。運営会社の信頼性や継続性を確認することも重要なポイントとなります。
東証プライム上場企業グループが運営しているサービスや長年の実績を持つサービスは、急なサービス終了や品質低下のリスクが低い傾向があります。口コミや評判も参考にしながら信頼できる運営会社のサービスを選ぶようにしましょう。
まとめ
バーチャルオフィスは個人事業主にとってプライバシー保護・コスト削減・ビジネスの信頼性向上など多くのメリットをもたらすサービスです。月額300円程度から利用できるサービスもあり、初期投資を抑えながら事業を始めることができます。
法人登記への対応状況・費用・サービス内容・運営実績などのポイントを押さえながら自分のビジネスに最適なバーチャルオフィスを選んでみてください。