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DX導入支援コンサルティングのご提案

企業が抱える経営や業務の課題について、デジタルトランスフォーメーション(DX)の観点からITシステムを活用した解決策を提案し、IT戦略を支援コンサルティングをおこないます。

DX認定コンサルティングサービスのご案内

  • DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律外部リンク」に基づく認定制度。
  • この制度では、国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定。
  • 指針は、企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。

■本サービスの対象となる法人様課題の例
社内の業務効率、生産性向上に興味がある。
デジタル・トランスフォーメーション(DX)を始めたい。
経営や組織をICT(デジタル技術)で業務効率UPしたい。
DX担当になったが、何から始めれば良いか判らない。
DX認定による税制優遇を考えている経営者の方

■こんな効果も期待できます
社内の業務を見える化したい。
システムの経費を節約してスリム化したい。
今後のデジタル化の方向性を考えたい。
デジタル技術でコロナ対策を考えたい。
システム環境を見直したい。

DX認定制度により、DX認定は、上場企業では認定が必須になると言われており、中小零細企業も認定されることにより、企業価値の向上につながります。
また、さまざまな税制優遇処置や事業再構築補助金にからめたDX推進に取り組めることで、自社のビジネスモデルを急速に進歩することが可能になります。

そのご支援、コンサルティンをすることが、弊社のサービスメニューの必要になっております。

 

DXで新たな価値を創造

システムキューブでは、お客様が直面する経営・業務課題に対し、早急にDXを実現する為に様々な提案及びコンサルティングをおこないます。
ビジネスを取り巻く環境が急速に変化する今、この変化に対応できない企業は生き残れない時代を迎えています。
これまで長年に渡って継承されてきた経営スタイルやプロセスであっても、デジタルテクノロジーを駆使しながら再構築することが必要です。
現状のビジネスモデルのどこの業務にどこの部門にどれだけ負荷がかかっているのか、どれだけのスキルレベルが求められる業務なのか、属人化している業務がないのか、個人別に分析し、視覚的にアウトプットする行状分析することが何よりも先決です。

DXがビジネスに欠かせない理由

既存システムのレガシー化

「レガシーシステム」と呼ばれる古い基幹系システム群がブラックボックス化し、データの活用ができないという状況が生じています。
また現在のビジネスモデルと合わなかったり、他のシステムへの連携が必要な際に、システム修復が難しいなど、自動化できないことで人件費や工数がかかってしまいます。

人口減少に伴う人手不足

多くの企業が人材の確保や採用コストの問題に直面しており、少ない人数で効率良く業務を遂行することが求められています。また働き手の高齢化により、これまで属人的に行ってきた業務の継承者が不足していることも問題視されています。

このような問題に対し企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を取り入れることで、ビジネスモデルや業務プロセスを変革し効率化させることが可能です。

DXのビジネス適用例

ワークスタイル・組織改革

従業員の行動・成果などをウェアラブルデバイスを活用することで、デジタル化。
蓄積されたデータを基に、パフォーマンスを最大限に発揮する仕組みを可視化します。

オペレーション改革

既存の品質管理情報やオペレーション履歴、ユーザーからの問い合わせ情報などをIoTデータと組み合わせることで、潜在的なリスクを事前に把握。製品品質維持やサービス向上を実現します。

マーケティング活用

蓄積されたデジタルデータを活用することで、より精度の高いマーケティングが可能になります。
商品情報とこれまでの顧客属性や購買履歴を組み合わせることで、ターゲットとなる顧客の選定や商品提案の効率化を実現します。

DXが変えるビジネスの未来

このようにデジタルトランスフォーメーション(DX)の本質は、これまで蓄積してきたノウハウとIT技術を組み合わせることで、新たなビジネスモデルを開拓していくことです。
ただやみくもにデジタル化するだけではなく、あらゆるものをデジタル化することで、そのデータに基づき効果的・効率的な意思決定を可能にします。

これからの経営は、「ビジネスをいかにデジタルな世界に変換(トランスフォーメーション)させられるか」が鍵となります。

弊社では上記のことをふまえ、経験豊富なITコンサルタントによる現状分析、業務の見える化ツールを用いた業務分析及び、業務改善等のコンサルティングをご提案します。