適正価格×高品質のシステム開発で、あなたの事業の「次の一手」を応援します

デジタルトランスフォーメーション(DX)

IT化が進んで久しい現在、「デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)」=「DX」という言葉が注目を集めています。皆さまは、耳にされたことがありますか。
かいつまんで言うと、ITが人々の生活に浸透していくことで、より良い変化が生まれるという考え方のことです。

デジタルトランスフォーメーションとは

DX、すなわちデジタルトランスフォーメーションとは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授であるエリック・ストルターマン氏によって提唱された概念です。
端的に言うと「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念で、英語圏では接頭辞「Trans」を省略する際にXと表記することが多いため、「Transformation」が「X」に代わり、「Digital Transformation」=「DX」と表記されるようになりました。

2018年、経済産業省が企業にとってのデジタルトランスフォーメーションを「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」にて定義づけました。このガイドラインでは、デジタルトランスフォーメーションの定義を
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

および

「それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること」
としています。

デジタルトランスフォーメーションの具体的な事例

デジタルトランスフォーメーションが企業にとって好影響を与えたケースには、どのようなものがあげられるでしょうか。アメリカの有名企業「アマゾン・ドット・コム」を参考に見てみましょう。

ケース1:「行動」をデジタルトランスフォーメーションに

アマゾン・ドット・コムはご存じのとおり、複数のショップが商品を出品する形式のモール型大規模ECプラットフォームを構築しています。これはユーザーにとって、あちらこちらに出かける必要なしに、どこにいても何でも好きなものが買えるという環境をもたらしました。すなわち、買い物に行くという「行動」を完全にデジタルに置き換えたムーブメントだといえるでしょう。

ケース2:「知識・経験」をデジタルトランスフォーメーションに

アマゾン・ドット・コムは、レコメンド機能を実装したサイトの先駆者でもあります。レコメンド機能は、ユーザーが過去に購入した商品の履歴や、属性の類似したユーザーの情報などに基づいて商品を推薦し自動表示する機能です。あたかも、実際にお店のスタッフが一人ひとりのお客さまの好みやニーズを熟知しておすすめするような、かゆい所に手が届くサービスで、ユーザーの次なる行動をより活性化させる効果があります。これまでは店員という人間が「知識」や「経験」を生かしてあげていたこの効果を、今後はデジタルも担うというわけです。

ケース3:「モノ」をデジタルトランスフォーメーションに

アマゾン・ドット・コムの主となる業種は、先ほども上げたとおりEC事業ですが、同時に動画配信などといったデジタルコンテンツの提供もおこなっています。今までならば、自宅で映画を見たい場合にはDVDやブルーレイディスクといったソフトを購入したりレンタルしたりする手間がかかりましたが、動画配信システムが台頭してからはその必要もなくなりました。つまり、「モノ」そのものもデジタル化していると言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションにおける「2025年の崖」

現在、クラウドやAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などといったさまざまなデジタル技術が進化し続けるとともに、多くの企業がデジタルトランスフォーメーションの実現に向け動き出しています。
しかし一方で、企業によっては、ITシステムの老朽化や、それに伴うITシステムの保守・運用コストなどの問題に直面しています。
経済産業省は2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げました。そして「デジタルトランスフォーメーションレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とデジタルトランスフォーメーションの本格的な展開~」という報告書の中で、各企業が抱える既存システムに関して具体的な数値を出しながら以下の警鐘を鳴らし、企業へ衝撃を与えています。

  • 老朽化した既存の基幹システムがデジタルトランスフォーメーションを推進する上での障壁になる。
  • 2025年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある。

すなわち、
「レガシーシステムに固執することへの危険性」
かつ
「デジタルトランスフォーメーションの重要性」
は、2018年の時点ですでに経済産業省の観点からも課題とされていたと言えます。

今、デジタルトランスフォーメーションが注目の理由3つ

では、なぜ今、デジタルトランスフォーメーションが再度脚光を浴びているのでしょうか。大きく3つの理由が考えられます。

理由1:システム構築しやすい環境

先述のとおり、既存のレガシーシステムを延長するだけでは、企業の成長に限界があります。既存のシステムは、多くの場合、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用する「オンプレミス」もしくは「自社運用」と呼ばれるシステムです。この既存のシステムは使い慣れて運用しやすくはありますが、機能をずっと使う場合もメンテナンス費の負担は続き、機能を拡大するとなるとコストが膨大にかかります。
一方で、クラウドやIoTなどのデジタル技術は急速に進化しており、自社ですべてを賄うことなく、比較的安価にシステムが構築できる環境になってきています。これらのデジタル技術を活用し、変革を起こせる時代がまさに到来しているというわけです。

理由2:消費者の消費活動の変化

消費者の消費傾向は、「モノ」から「コト」、そして「所有」から「共有」へと変化してきました。例えば、カーシェアリングの登録者数が増加していますが、これは車という「モノ」ではなく車に乗るという「コト」へ、また自家用車の「所有」ではなく「共有」へと価値観がシフトチェンジしている表れでしょう。
そんな消費者のニーズに応えるには、企業としてのビジネスモデルを改良・改善し、ひいては情報システムの見直しも必要であると言えます。

理由3:変革への有効性

すでにいろいろな分野でデジタル化による変革は起きていますが、それに対抗するための有効な手段がデジタルトランスフォーメーションだと考えられています。
デジタル技術によって既存のサービスやビジネスモデルが破壊・再構築されるデジタルトランスフォーメーションは、アメリカのウーバー・テクノロジーズやエアビーアンドビーといった新規参入者によって活用され、企業の発展の大きな要因となっています。デジタルトランスフォーメーションがますます身近になり再構築されたビジネス環境の中で、なお競争力を維持し生き残るためには、自らも率先してデジタルトランスフォーメーションを利用していくことこそが大きなアドバンテージとなりえるでしょう。

デジタルトランスフォーメーションビジネスの進め方

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とデジタルトランスフォーメーションの本格的な展開~」で言及したように、デジタル化の潮流は今やあらゆる産業、企業に大きな影響を与えています。
しかしながら、新規ビジネス創出やAI活用などの取り組みを始めたものの、特別なベネフィットが見られないというケースも中にはあります。
確かな効果へとつながる進め方には、大きく分けて2つあります。

『既存コアビジネス』におけるデジタルトランスフォーメーション

一足飛びにデジタル変革をおこなうのではなく、
インフラ基盤整備、データ整備などといった
デジタル化のための準備を進めることで
システムの再構築やモダナイゼーションを行うデジタルトランスフォーメーション

『新規ビジネス領域』におけるデジタルトランスフォーメーション

既存業務システムと切り離して新規ビジネスを創出するセクションなどで
デジタル技術の活用による製品・サービス・ビジネスモデルの
変革を実現するデジタルトランスフォーメーション

どちらの進め方にしても、経営トップの関与ならびに組織としてのオーソライズ、デジタルトランスフォーメーション戦略を立案することがポイントです。

デジタルトランスフォーメーション推進に必要な考え方

デジタルトランスフォーメーションを推進する人物や企業、とりわけ新規ビジネス領域に求められる要素は、以下の4つです。

1.デジタル戦略・組織

デジタル変革を実現する戦略立案と遂行のための組織づくりができる
[関連要素:デジタルトランスフォーメーション戦略、デジタルトランスフォーメーション推進、バイモーダル…]
・経営と現場部門が一体となり、デジタル変革の戦略立案と遂行のための組織づくりができること。
・市場動向や技術動向を把握・分析し、自社の既存業務や既存システムの状況を考慮したうえで、デジタル変革の方向性(デジタル戦略)を定めることが必要。

2.デジタル思考

イノベーティブにビジネスやサービスをデザインできる
(≒デザイン思考)
[関連要素:デザイン志向、ユーザー中心、バリュープロポジション…]
・ビジネスにおいて様々なイノベーションを起こすことを目的としてデザイナーの思考・行動様式を応用できるように体系化したもの。

3.デジタルプロセス

動くサービスを素早く作り、継続的改善のプロセスが実践できる
(≒アジャイル開発)
[関連要素:アジャイル、スクラム、DevOps、自動化…]
・企画・開発・運用まで含めたビジネス駆動型の手法。小さく作ってからフィードバックする。
・ビルドやテストの自動化も重要な要素と言える。

4.デジタルテクノロジー

デジタルテクノロジーを駆使できる
(≒クラウド技術、セキュリティ技術、データ分析)
[関連要素:AI、Analytics、IoT、セキュリティ…]

  • ディープラーニングをはじめとしたAI技術は、分析アプローチのひとつ。データ活用の目的によっては、AI以外の分析アプローチを選択することも重要。
  • AIならではのプロジェクトの進め方や必要なフェーズを理解することが重要。
  • 代表的なクラウドサービスの特徴を理解し、要件から最適なクラウドを選定し組み合わせるクラウドサービスインテグレーションスキルが必要。
  • 提供サービスを活用し、新規サービス開発のスピードアップや、変化対応力向上のため、APIを使いこなすことが重要。

なお、デジタルトランスフォーメーションはIT部門、IT企業だけが実現すれば良いというものではありません。
以上の4つに加えて、すべてのビジネスパーソンが
デジタルリテラシー
を身につける必要があると考えています。
業務の生産性向上は、ビジネスチャンスの創出・拡大に結び付くというマインドチェンジこそが、デジタルトランスフォーメーションを推進する基本となるのではないでしょうか。